年金制度について知っていますか？

皆さんは国の年金制度と聞いてどのようなイメージを持っていますか? 年金制度は歳をとってリタイアした後、事故などで障害を負ったとき、一家の大黒柱がなくなった時に備えて国民みんなで支えあっていこうといった制度なのです。 

日本では20歳以上60歳未満のすべての国民が年金に加入することになっています。つまり、あなたも加入しているはずです!ところが、この年金制度について何となくは知ってい るけど詳しくはよくわからない。なんか払うだけ損じゃないの?年金は破綻しているんじ ゃないの?といったイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。 . 

今回はそうした何となく持っているイメージについて答えていきたいと思います。

【年金制度概要】
年金は職業などにより区別されています。 年金の加入者は以下のいずれかにより分類されています。あなたはどれに該当しますか?

この区分に従い、「国民年金」と「厚生年金」の2種類で構成されています。(一部企業の従 業員(第2号被保険者)については「企業年金」にも加入しています) 第1号被保険者及び第3号被保険者については国民年金のみの加入となり、第2号被保険 者は国民年金と厚生年金に加入しています。

 

年金の受給資格は?

以前は、年金を受け取るためには保険料を25年以上支払わなければ受給資格はありませんでしたが、2017年8月から10年以上支払期間があれば年金を受け取ることができるように改正されました。当然、支払期間が長い方がより多くの年金を受け取ることができます。

保険料はいくら?

国民年金の保険料は毎年変わってきます。ちなみに 2019 年度の保険料は月額 16,410 円と なっています。一方、厚生年金の保険料は標準報酬月額に保険料率を掛けたものとなります ので人によって異なってきます。会社員の方であれば給与明細に標準報酬月額が記載され ているのを見たことがあると思います。また、厚生年金の場合、保険料を事業主と折半する こととされています。半分も事業主が払ってくれるのですからかなり優遇されているとい えます。例えば、年間の給与額が300万円の方の厚生年金保険料は月額約 24,000円年額 で約 29万円程度となります。

年金制度は破綻しないの?

結論から言います。破綻しません。それは、日本の年金制度は簡単に言うと若い現役世代の 人から保険料を吸い上げて年金受給者にばらまいている仕組みだからです。つまり、現役世 代の人がいる限りは年金が支払われることとなります。これを賦課方式といいます。よく勘違いされているのが自分の支払った保険料が将来年金として帰ってくると思っている方がいますが、これは積立方式といって日本では採用していません。皆さんが支払った保険料は 既に年金として支払われていてこの世にないと考えた方がよいです。つまり、年金が支払われなくなるということは現役世代の人がいなくなるということですから年金破綻以前に日 本が破綻している状態ではないでしょうか?

それでも年金制度に不信感を持っている方へ

2040年頃には 1.5 人で1人の高齢者を支える時代が来るといわれています。こうした状況の中で特に若い人は保険料を払う意味があるのかと考えている人もいることでしょう。 今のままの制度で未来永劫年金制度が続くとは考えづらいですが、これまでも制度の改正をしながら年金制度は存続してきました。こうした動きは今後も続くことと思います。以下、現行制度における年金のメリットを挙げていきたいと思います。

(1) 年金は年金保険料だけで賄われているわけではない。

実は老齢基礎年金は、半分は税金で賄われています。現行制度では年金保険料で足りない部分は税金で賄うこととしています。つまり、これまで支払ってきた税金について年金という 形で還元されているとみることもできます。これは受け取らないと損でしょ? ちなみに、40年間満額で国民年金を支払い、65歳から 2017 年の平均寿命(男性81.09歳、女性) 87.26歳)まで年金をもらい続けた場合、年金保険料の支払額と年金の受給額の 差は男性でおよそ530万円、女性でおよそ1,000万円得をするという試算が厚生労働 省からだされています。

(2)保険料は社会保険料控除の対象

会社員の方は源泉徴収票を見てもらえばその金額が確認できます。会社員の場合、年末調整 で控除され、個人事業主は確定申告を行うことで控除されます。

(3)老齢年金以外の形でも受け取ることができる

例えば病気やけがで障害を負った場合には障害年金を受け取ることができます。また、死亡 した場合には残された遺族に対して遺族年金として支払われることとなります。 このように年金は老後の生活費だけではなく幅広く対応しています。

(4)インフレに強い

足もとは長らくデフレが続き、政府のインフレ政策もなかなか目標通り進んでいませんが、 仮に将来物価が上がった場合、受け取れる年金額が変わらなければ結果的に目減りしてい ることとなります。現在の年金制度は「物価スライド制」といって賃金や物価に合わせて保険料と給付額のバランスを取る仕組みになっています。(物価が上がれば保険料も上がり、 その分受け取る年金額も上がることとなります。)

(5)保険料の免除制度や猶予制度がある

収入が減った場合等保険料が支払えない場合、免除制度や猶予制度があります。この制度を 利用することで中断することなく将来年金を受け取れる累計期間にカウントすることがで きます。全額免除の場合でも半分の年金を受け取ることができるので覚えておきましょう。