マーケットが大きく動いているときの対応方法

足元、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界的にマーケットが大きく下落しています。24日の二―ヨークダウは前日比1,000ドル以上下落し、翌25日も879ドルと連日の大幅な下落となり、これに日本も引きずられる形で日経平均大幅に下落しました。(28日終値で先週末から約9.6%の下落)

資産運用をしているとこのようなことは数年に1度は起きるものです。このような時にどのように対応するべきなのでしょうか?

 

 

まず、状況を冷静に把握する必要があると思います。
今回、マーケットが大きく下落した原因は何か?
これについては、大方の報道は新型コロナウイルスの感染拡大が原因であるとされています。
では、まずこれについて整理していきましょう。

新型コロナウイルスが経済に与える影響を考える場合、2002年から2003年にかけて流行したSARSを例に検討してみたいと思います。SARSの例では、発生源も特定されており、隔離によって収束が図られたという意味では今回のコロナウイルスと前提が違うということに注意しなくてはいけません。SARSの発症は2002年11月で2003年7月に収束しました。感染者の合計が約8000人でしたが、今回のコロナウイルスはすでにその10倍以上となっています。また、その範囲も中国以外にも多数おり、未だに感染が拡大しつつあります。一方で全世界に拡大しているがゆえに各国での取り組みがみられ、米国立保健研究所(NIH)が治療薬の大規模な治験を始めるといった報道がすでにされています。

なお、感染の発端となった中国の感染者数は、基準変更の影響を排除すると2月初旬が増加のピークとなっています。

今回のコロナウイルスについては、SARSと違い、隔離による感染防止は既に難しい状況なので、治療薬の一刻も早い開発が待たれるところです。それと同時に、世界の工場といわれる中国の生産能力の低下が経済に与える影響に注意していく必要があります。

ただし、このような疫病を原因とする落ち込みについては、治療法が見つかれば市場のセンチメントは劇的に転換する可能性があると思います。(ただし、この間の経済の落ち込みは別問題)

 

そのほかに考えられる要因はないか

重要なのはそのほかに何か原因となるものが隠れていないかを考えていくことだと思います。
目を日本に転じてみれば、10月からの消費税の引き上げの影響が大きいのではないかと個人的は考えています。
消費税引き上げの影響については2月17日に発表された2019年10-12月期GDP速報をみればわかります。これによると対前期比1.6%減、年率換算で6.3%減と5四半期ぶりのマイナス成長になっています。

この数字は過去の数字と比べて大きいのでしょうか?

過去の四半期GDP前期比(年率換算)をワースト順に並べると以下の通りとなります。

これを見ると、これまでに4番目の下げ幅となりますが、よく考えてみると、前回の消費税の引き上げ率は3%で、今回は2%と前回より小幅で、しかも増税対策としてポイント還元事業など、増税分を上回るほどの経済対策を講じていたにもかかわらずこのマイナス幅は、前回の消費税の引き上げを上回る冷やし玉として足もとの経済に影響しているとみてよいのではないでしょうか。

 

じゃ、もう投資はやめたほうがいいの?

これまでのコラムでも書いてきたようにマーケットは常にいい時期ばかりとは限りません。長期に運用している中では必ずと言ってよいほど大きなマーケットの下げを経験します。
これまでもそのような大きな下げを何度か経験しながら、長期的には右肩上がりの成長を続けてきたわけです。

例えば1月後の日経平均の額は予想しにくいとしても10年後、20年後の日経平均についてはこれまでのトレンドを見る限り右肩上がりに成長しているような気がしませんか?
長期投資を前提とした場合、こうしたマーケットの下落局面ではむしろ平均購入単価を下げるための絶好の買い場としてとらえることもできると思います。とにかく、目先の環境にとらわれてろうばい売りをしてしまうことは最も愚かな行為だと言い聞かせることが大切です。

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