年金改革法が成立!今回はそのポイントを解説します!(その1)

みなさんこんにちは。

第201回国会では検察庁法の改正が話題になりましたが、実は今国会中100本以上の法律が成立しています。

 

検察庁法の改正に反対する人の意見の中には「今コロナで大変な時期にこんな法律を改正する暇があるのか!」というものもありまっしたが、国会はコロナだけやっているわけはなく、これだけの数の法律案を通し、世の中はそうした活動の中で成り立っているということも知っておく必要があるでしょう。

 

その中で、年金に関する改革法案が5月29日に成立しました。これは我々の将来に大きく影響する法律でもあるので今回はこの内容についてご紹介したいと思います。

まずは、改正内容について時系列にまとめてみました。

この改正の中で、皆さんに一番関係しそうなのが②の年金の受給年齢の繰り上げまたは繰り下げ支給に関する改正だと思います。

 

現行制度では1ケ月あたり0.7%増額されますが、65歳を起点にして70歳まで繰り下げ支給とした場合、12ケ月×5年間×0.7%ということで42%増額されますが、改正後は75歳まで繰り下げ支給することで84%まで増額できることになります。

 

ここで、皆さん悩むのが「自分は何歳から年金の受給を開始すれば特になるのだろうか」ということではないでしょうか?

 

まず、理解しなくてならないのが年金制度の基本的な建付けです。日本の年金制度は自分の年金を自分で積み立てる「積立方式」ではなく、現役世代がリタイアメント世代を支える「賦課方式」だということです。

つまり、皆さんが年金をもらえる時期には皆さんの積立金はすでに無いのです。

 

皆さんがもらう年金はその時の現役世代の方が支払った掛け金で賄われるのでそういう意味では損も得もないということです。

とはいってもやっぱり自分が払った分の年金は欲しいよね!というのは人情でしょうから、そのような観点からちょっと考えてみます。

 

 

実は、シミュレーションによると繰り下げ支給によりもらえなかった分を増額して受給した場合、取り戻すためには何歳で受給開始しても開始から12年弱になります。例えば5年繰り下げて70歳から受給開始した場合、82歳弱で65歳から受給開始した人に追いつくということになります。

 

ただし、注意しなくてはならないのは人によりますが、増額によって税金や社会保険料が増えますし、地域によって差がありますので正確には年金事務所に確認することをおすすめします。

 

では、繰り上げ支給による減額はどうでしょう。

繰り上げ支給による減額については1ケ月あたり0.5%から0.4%に変更になりました。60歳に繰り上げした場合、12ケ月×5年×0.4%で、24%の減額になります。一度減額するとそれ以降は変更できず一生続きますから注意が必要です。

 

早くもらい始めることによる減額分が65歳以降にもらい始める人に逆転される年齢は何歳で受給開始しても受給開始後21年弱になります。つまり60歳で受給開始すると81歳弱で逆転されることになります。

 

さて、以上はあくまで参考で65歳受給の人を起点とした場合、82歳前後より早く死ぬ人は60歳から受給したほうが得だし、それより長生きする人は70歳まで繰り下げ支給したほうが得ということになります。

 

ところで、皆さんは生命保険に入っていますか?

 

それはなぜですか?

 

人間はいつ自分が死ぬのかわからないから保険や年金に加入しているのです。これがわかっていたら、計画的に資金計画ができるので余分な保険料なんて払う必要はありません。

 

つまり、自分が何歳まで生きるかわからない以上、いつからもらい始めたら損か得かと考えることはナンセンスなのです。

私が考える合理的な受給時期は「年金が必要になったらもらう」です。人生100年時代で70代でもバリバリ働いている方もこれからはどんどん増えていくでしょう。

 

その時にキャッシュフローがあるのに年金をもらう必要はないでしょうし、その分繰り下げ支給したほうが結果的には合理的な判断だと思います。

 

その他の年金改革法の改正については次回に続きます

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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