投資を制するためにはまず、リターンのマイナス要因を排除しよう

みなさんこんにちは。

 

1 今週の振り返り

 

国内株価は昨年末の終値23,656.62円を意識した展開となっており、これを突き抜けるためには相当材料が必要な気がします。

このことに関して10月12日の三井住友DSアセットマネジメントのレポートに興味深い内容がありました。

 

【以下抜粋】

日経平均株価は、2013年5月高値と2018年1月高値を結んだ上値抵抗線と、2012年10月安値と2016年6月安値を結んだ下値支持線によって、上昇トレンドが形成されています(図表1)。いわゆるコロナ・ショックで、春先にいったん下値支持線を割り込みましたが、その後は再びトレンド内に回帰し、現在も下値支持線付近で推移しています。この点から、日経平均株価のトレンド自体は、まだ上向きと解釈できます。

 

 

 

この手のレポートで気を付けなくてはならないのは、まず、運用会社の出すレポートなので、“今後株価は下がります”というトーンのレポートは出しづらいということ。彼らも商売ですからできるだけポジティブな内容にしたいはずです。そして、データの範囲をどうとるかにより見え方が全く違ってくるということです。

 

少し期間が短いので私もどうかと思いますが過去2年のデータをYahooファイナンスからとってきましたが見え方がちょっと違ってきませんか?

 

 

2 リターンの阻害要因

運用成績(リターン)のマイナス要因となるものといえばコスト。具体的には信託報酬、信託財産留保額(ある場合)、そして税金です。これらは確実にそして直接のマイナス要因となります。

 

以前のコラムでも書いた通り、信託報酬については選択の余地があるので、できるだけ信託報酬が低いものを選択するように心がける必要があります。結果としてインデックス(パッシブ)ファンドを選択することをお勧めしてきました。

 

さて、税金ですが、これは、運用益が出た場合一律課税されるため、選択の余地がありません。そこで、課税されない制度を利用することになります。

例えばiDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられていますす、NISAも運用益については非課税となる制度です。

     

 

 

こういった税制優遇効果は非常に大きく、制度が先行したアメリカでも、こういった制度整備を背景に投資信託が広く家計に浸透してきました。

遅ればせながら日本でもこのような制度が整備されるにつれ家計にも投資信託が広がっていくものと考えられます。

 

税制優遇を利用することは投資経験の長短にかかわらず確実に受けることのできる恩恵です。これを利用しない手はありませんね!

 

 

 

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